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「手に職をつけたい」
シングルマザー・ファザーにおすすめ!
スキルアップのための
補助金・支援の探し方とは

投稿日
2022.11.17
更新日
2024.05.27
「手に職をつけたい」シングルマザー・ファザーにおすすめ!スキルアップのための補助金・支援の探し方とは
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シングルマザー/ファザーでも、育児と仕事を両立できる働き方を見つけたい!

何か資格が欲しいけど、お金もかけられないし時間もない・・・

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子供が小さいうちは、自宅でできることを探したい!

「こんな風に考えているひとり親の方も、多いのではないでしょうか?

長期化するコロナ禍の中、テレワークや在宅ワークがスタンダードになりました。どなたでも自宅で十分な収入を確保できる求人が数多く出ている中、「資格やスキルがないから…」とあきらめている方もいるのではないでしょうか。

せっかくならこのチャンスに、国の補助金や給付金を活用してスキルアップしてみませんか?
と言うのも、在宅ワークはパソコンを使用するものが多く、応募の前に一定のスキルを身につけておく必要があるからです。

今回はシングルマザー/シングルファザーにオススメ!ひとり親向け学習支援制度を紹介します。「スキルアップをして収入を増やしたい!」「在宅ワークはもちろんだけど、副業にも興味がある」そんな方は、ぜひとも利用をご検討ください!

ひとり親が活用できる
スキルアップ支援にはどんなものがある?

スキルアップ支援にはどんなものがある?

ひとり親が活用できるスキルアップ支援策には、どんなものがあるか、まずは確認しましょう。

実は国や自治体がシングルマザー・シングルファザーの自立や自活を応援するために、さまざまな支援策が用意されているんですよ。

補助金を使おう! 国からお金をもらいながらスキルアップできる

実は、ひとり親は受け取ることができる給付金や補助金が多いことをご存知でしたか?フル活用すれば、貯金ゼロでもひとり親家庭が生活に困らないような仕組みが整っているのです。

ひとり親のスキルアップのために特別に設けられた給付金制度もあります。
月に最大14万円受け取れるものも!公的制度である給付金や補助金も活用しながらスキルアップを目指しましょう!

給付金・補助金というと「詐欺」など、怖いイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。虚偽の内容で申告すればもちろん罰則対象になりますが、ありのままの真実を申請して補助金給付を受けることは、市民の正当な権利です。受け取ってもOKなお金が意外と多いので、まずはお住まいの自治体の役所に電話してみることをオススメします!

スキルアップに使える公的制度、代表的なものは以下の3点です。

  • 国の補助金
  • 地方自治体の補助金
  • 会社の助成制度(書籍補助、保育所や学童保育のあっせんなど)

役所や、会社の人事担当者に聞いてみましょう!また、後半で詳しく解説するとおり、地域にある子どもの見守りや保育の助けあいネットワークを活用することもできますよ。

リモートワークもOK!おすすめの資格とは

さて、給付金を活用すれば資格勉強をしながらお金を受け取れることがわかりましたが、どんな資格をとればいいのでしょう?在宅ワークやフルリモートワークの求人に応募もできる、Winスクール講師イチオシの資格がこちらです。

◆MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)資格

Word やExcel などを開発するマイクロソフト社公認の世界共通資格です。経理や一般事務、営業職など業種を問わずにデスクワークに必要なスキル証明できます。

◆WEBクリエイター能力認定試験

Webデザイン業界で活躍するために必須となる知識と、Webサイトを構成する言語であるHTML・CSSによるコーディング技術を認定する試験です。WebデザイナーやWebディレクターを目指す方におすすめ。

◆建築CAD検定

これから建築業界を希望する方、建築業界でさらにキャリアアップしたい方へおすすめの資格です。未経験からCADオペレーターを目指すなら取得しておきたい資格の一つです。

◆Java認定資格(OCJ-P Silver)

未経験からプログラマーやエンジニアを目指す方におすすめの資格です。Javaは文法的なルールがきっちりしているので初心者が体系的にプログラムを学ぶには最適です。

このような専門的な資格は、国の給付金の支援対象になることが多く、資格のレベルや条件に応じて給付金を受け取りながら勉強ができます。具体的にどのような給付金が用意されているのか、次の章から詳しく解説しますね!

1.高等職業訓練促進給付金

オススメの補助金・給付金の1つめが、高等職業訓練促進給付金です。

こちらは資格取得のための訓練をしているあいだ、最大月額14万円が生活費として受け取れる制度。資格をとってリモートワークにチャレンジしてみたい方にイチオシです!

わかりやすく解説! 「高等職業訓練促進給付金」

高等職業訓練促進給付金は、資格取得を目指す、職業訓練を6ヶ月以上受けるひとり親に、生活費を支援してくれる制度。資格取得のための費用ではなく「生活費を給付してくれる」、なんともありがたい制度です。

最大2年間、1ヶ月10万円の給付を受けることができます。
後半の1年間は最大給付額が14万円にもなることから、「少しゆっくり休みをとりながらキャリアアップについて考えたい…」と考えるひとり親の方にもピッタリです。

最低半年(6ヶ月)以上勉強をする必要がありますが、勉強中の期間は毎月給付が受けられるため、仕事の分量を減らしてゆとりのある状況でスキルアップの勉強をすることができますよ。
児童扶養手当の支給を受けている、もしくは支給同等の所得水準であれば受給対象となります。訓練開始する【前】にかならず申請をしましょう。

概要

養成機関・スクールで、就職に有利な資格取得を目指すひとり親(シングルマザー・シングルファザー)へ生活費を支援する制度です。

対象者

訓練開始日以降、次のいずれにも該当するひとり親の方。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準※にある方
    ※ 例:お子さんが1人の場合、1年間の収入が365万円未満
  • 養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
  • 仕事または育児と修業の両立が困難である方

参考:こども家庭庁・高等職業訓練促進給付金のご案内

対象となる資格

例)シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、MOS、WEBクリエイター能力認定試験 等
雇用保険の教育訓練給付の指定講座のうち、下記の資格

  • 一般教育訓練給付の指定講座の練期間が6ヶ月以上かつ情報関係の資格
  • 特定一般教育訓練給付の指定講座のうち、訓練期間が6ヶ月以上の資格
  • 専門実践教育訓練給付の指定講座のうち、訓練期間が6ヶ月以上の資格

教育訓練給付の対象講座は、講座検索システムから確認できます。

支給期間

修業期間の全期間(上限48ヶ月)

支給額

市町村民税

  • 非課税世帯 月額100,000円
  • 課税世帯  月額 70,500円

なお、修学期間の最後の12ヶ月は、支給額が増額されます。

  • 非課税世帯 月額140,000円
  • 課税世帯  月額110,500円

※所得額が児童扶養手当の所得制限限度以上の場合は支給されません。

申し込み・問い合わせ先

訓練開始前にお住いの都道府県、市区町村の各窓口までお問い合わせください。
高等職業訓練促進給付金 〇〇〇(居住地)」で検索すると、各自治体の該当ページがヒットしますのでそちらで具体的な窓口をご確認いただけます。

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生活費の心配せずに資格の学習に打ち込めるなんてスゴイ!

2.自立支援教育訓練給付金事業

続いてオススメの給付金は、自立支援教育訓練給付金事業です。
資格取得のためのスクール通学や訓練にかかる学習費用を、国が6割負担してくれます。

「せっかくならスクールに通って、本格的にスキルアップしたい!」
「本腰を入れて手に職を身につけよう!」

そんなシングルマザー・シングルファザーにぴったりですよ。

わかりやすく解説! 「自立支援教育訓練給付金事業」

こちらの給付金も、支給対象がひとり親家庭限定のもの。ひとり親家庭の屋台骨を支える親のスキルアップ支援を通し、安定した経済環境や子どもの成長を応援してくれる、うれしい制度です。最大20万円を助成してもらえます。

ざっくばらんに言って「手に職をつけて、食いっぱぐれない人材になる」ことを目的としているため、本腰を入れて長期間のスクール通学や訓練を想定して作られている給付金です。
こちらも児童扶養手当の支給を受けているか、支給同等の所得水準の方が受けられる公的支援となります。訓練開始の【前】に、市町村の役所へ申請が必須です。

概要

母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合に支給されます。

対象者

訓練開始日以降、次のいずれにも該当するひとり親の方。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準※にある方
    ※ 例:お子さんが1人の場合、1年間の収入が365万円未満・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

参考:こども家庭庁・母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

対象となる資格

  • 雇用保険制度の一般教育訓練給付指定講座
  • 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付指定講座 (専門資格の取得を目的とする講座のみ)
  • 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付指定講座(専門資格の取得を目的とする場合のみ)

教育訓練給付の対象講座は、講座検索システムから確認できます。

支給期間

修業期間の全期間(上限48ヶ月)

支給額

修了した場合にその経費の60%が支給されます。
下限は12,001円で、上限は下記の通りです。

(1)雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合
最大200,000円

(2)雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合
修学年数×400,000円、最大1,600,000円が支給
雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額(下限は12,001円)を支給

申し込み・問い合わせ先

訓練開始前にお住いの都道府県、市区町村の各窓口までお問い合わせください。
自立支援教育訓練給付金 〇〇〇(居住地)」で検索すると、各自治体の該当ページがヒットしますのでそちらで具体的な窓口をご確認いただけます。

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最大20万円の支給はかなり魅力!

Winスクールでは、これら給付金を使って受講できる講座を数多く揃えています!

給付金を受け取れるか30秒でわかる、簡易無料診断はこちらから

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業界最多!給付対象コース25講座以上。教育訓練給付制度を利用してお得にキャリアアップ!

地域の力を借りよう! ひとり親支援制度の探し方

ひとり親支援制度の探し方

「資格取得はしたいけど、子どもの世話が…」
「実家は頼りづらくて、子どもの面倒をみながら勉強する自信がない…」

そんなシングルマザー・シングルファザーが地域の力を借りて、資格勉強できる支援制度の探し方を解説します!ひとり親の支援策を立てているのは、国だけではありません。実は県や市町村でも、様々な形でひとり親への支援が実施されているんですよ。

迷ったら「市役所・町役場・区役所に電話」

支援制度の探し方の基本は「市役所・町役場・区役所に電話」して、最新情報をきいてみることです。現住所のある自治体の役所に電話すれば、最新の支援情報を知ることができます。県や市町村が独自に実施している、ひとり親支援の給付金・補助金もあるんですよ!

期間限定のひとり親支援補助金も多いので、リアルタイムの情報はぜひ役所に直接問い合わせてみてください。

ちなみに役所では、税金や年金の減免および納付猶予の相談もできます。
お金に困った!となったらとりあえず、役所に電話しましょう!

ひとりで抱え込まない!
資格勉強をラクにするサービスを知っておこう

ひとり親家庭の親が資格勉強をするにあたって、悩みのタネになるのが「子どもの世話を頼みたくても、頼めない(頼みづらい)」ことです。

集中して勉強するための環境づくりにもなる、地域の子育て助けあいサービスを活用してはいかがでしょうか?

  • 一時保育、学童保育
  • 子ども食堂
  • 地方のママサークル、パパサークル
  • ひとり親支援のNPO、NGO
  • 町内会
  • 傾聴、カウンセリングの無料ボランティア

〇〇(お住まいの市町村、地域名) ひとり親支援」でGoogle検索すると、さらに詳しい情報を知ることができますよ。自治体の役所ではNPOやNGOと連携していることも多く、役所の窓口で住んでいる近所の助けあいネットワークを教えてもらうことも可能です。積極的に役所を活用したいですね!

一時保育なども活用して、無理をしないことが肝心

「一生懸命勉強してスキルアップして、子どもともっと豊かな生活ができるようにするんだ!」

そう意気込む気持ちもすばらしいですが、まずは無理をしないことが肝心です。特に環境が変わったばかりの場合は親子ともに体調を崩しやすく、慣れない中でストレスを抱えこみがち。疲れている中で勉強すると学習効率も落ちるため、まずは親子ともにリラックスしてすごせる経済状況と環境、そして時間を確保しましょう。

国が用意しているひとり親のため給付金・助成制度は、どれも6ヶ月以上の長期で支援をうけられるものばかり。焦らず本腰を入れて、親御さんご自身の幸せにもつながるキャリアアップをめざすことをオススメします。

まとめ

まとめ

「育児や家事をしながら働かなくてはいけない…」
「スキルアップする時間なんて取れないし、お金もない!」
そう考えて一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか?

そんな皆様へ向けて、給付金を含めたひとり親への学習支援制度をご紹介しました!

1.高等職業訓練促進給付金
2.自立支援教育訓練給付金

駅前を中心に全国55校を展開するWinスクールでは、給付金を活用しておトクにスキルアップできる講座を開催しています。

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わが子の笑顔のためにも、まずは親自身が人の助けをかりることを覚えて、支援制度を活用していきたいですね。ぜひまずはお住まいの自治体の役所へ電話して問い合わせてみてください!

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