少子高齢化と労働人口の減少が進む中、即戦力となる人材の確保は多くの企業にとって大きな課題です。とりわけ就職氷河期世代と言われる人材は、経験やスキルが成熟しているにもかかわらず、雇用機会に恵まれないままキャリアに課題を抱える方も少なくありません。
こうした背景を受けて、厚生労働省は令和7年度より「就職氷河期世代支援策」の拡充を打ち出しました。
本記事では、その支援策を活用するメリットやWinスクールが展開する実務に直結する講座などについて、求職者・企業それぞれの視点で解説します。
目次
今、まさに就職氷河期世代の再評価が求められている
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の厳しい経済環境の下で就職活動を余儀なくされました。政府の試算では、現在もおよそ100万人規模の就職氷河期世代が「正社員になりたくてもなれない」状態にあるとされています。
こうした中、企業にとっても新たな人材確保の選択肢として、就職氷河期世代の活用が注目されています。
なぜなら、同世代は他の世代に比べて
・即戦力に近い社会経験が備わっている
・家庭を持ち、安定志向から定着率は高い
という傾向があるからです。
つまり、これまでの経験を活かし、きちんとした教育を実施すれば組織の中核を担う可能性があると言えます。
しかし、先が見えにくいこの時代、コスト負担の不安から採用に踏み切れない企業も多いのが現実です。
そこで令和7年度の支援策では、実務に直結する職業訓練と助成金制度の組み合わせにより、企業の負担を軽減しながら人材確保・育成の整備を拡充することになりました。
特定求職者雇用開発助成金（中高年齢者安定雇用支援コース）をかんたん解説
今回、就職氷河期世代の支援策が拡充されたのは、特定求職者雇用開発助成金（中高年齢者安定雇用支援コース）です。
このコースは、「35歳以上60歳未満で正社員として就職することが難しい」という方を雇用した事業主に対し、ハローワーク等の紹介を通じて助成金を支給する制度です。
（企業側の主な要件）
- 雇用保険の適用事業所であること
- ハローワークなどの紹介で正社員として雇用し、雇用保険に加入させることが確実であること
- 雇入れの前後6カ月間に、会社都合での解雇（勧奨退職含む）をしていないこと
- 過去3年以内に助成対象者を会社都合で解雇していないこと（同様の助成金を受けた場合も含む）
- 雇入れ時点で、過去6ヶ月以内の「倒産・解雇などによる離職者」が全体の6％以下であること（3人以下なら対象外）
- 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿などの労務管理書類を整備・保管していること
（支援対象となる方）
- 年齢が35歳以上60歳未満
- 正社員としての就業歴が、過去5年間で通算1年以下
- 過去1年間に正社員として働いていない（※会社都合の離職は除く）
- ハローワーク等の紹介時点で失業中、または非正規など不安定な働き方をしており、支援を受けている
- 正社員として働くことを希望している
これら1〜5をすべて満たす必要があります。
（支給額） 支給額は、対象期間を6カ月ごとに区分し、一定額を支給。金額は企業規模に応じて1人あたり、下図の通りです。
| 企業規模 | 支給対象期間 | 支給額 | 支給総額 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1期 | 第2期 | |||
| 大企業 | 1年 | 25万円 | 25万円 | 50万円 |
| 中小企業 | 1年 | 30万円 | 30万円 | 60万円 |
特定求職者雇用開発助成金（中高年齢者安定雇用支援コース）の詳細は、以下の厚生労働省の資料でご覧いただけます。
事業主向け
求職者向け
助成金をきっかけに「正社員への一歩」を
特定求職者雇用開発助成金（中高年齢者安定雇用支援コース）は、求職者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
正社員としてのキャリアを築くチャンスに
この制度が適用されることで、正社員登用の門戸が広がる可能性があります。実際に、これまではアルバイトや契約社員、パートといった働き方が中心だった方も、助成金対象者として正社員登用された事例は少なくありません。
「年齢的に不利だから」とか「自信がないから」と尻込みせず、制度を知り自分の強みと合わせて伝えることが、未来を変える第一歩になります。
企業にとって「採用の後押し」になる
この助成金は、採用企業に1人あたり最大60万円（中小企業の場合）が支給されるため、求職者が当制度の対象者であることは、企業にとっても非常に魅力的です。つまり、求職者は当制度の対象であることをしっかり伝えることで、企業側の採用判断を前向きに後押しできます。
助成金の対象者としてのアピールは、年齢や過去の雇用形態といった“マイナスに見られがちな要素”を“企業にとってのメリット”に変える力を持っています。
就職活動への安心感
その他、この制度はハローワークを通じて就労支援を受けていることが前提とされるため、職業相談やスキルアップの支援を受けながら、着実な就職活動ができるという側面もあります。
年齢や過去の雇用形態に不安を感じる方こそ、制度を活かして新たなキャリアのスタートを切ることが大切です。
企業が知っておきたい助成金活用のメリット
少子高齢化が進み労働人口の確保が社会課題となっている今、企業にとって「中高年層の戦力化」は避けて通れないテーマですが、企業が特定求職者雇用開発助成金（中高年齢者安定雇用支援コース）を活用するメリットは何でしょうか。深掘りしてみました。
1人最大60万円の助成
先ほど助成金の支給額をご紹介した通り、企業は対象となる求職者を採用した場合、
中小企業事業主：1人あたり60万円（1年かけて分割支給）
中小企業以外：1人あたり50万円（同上）
を受け取ることができます。
採用活動にかかるコストや教育・研修といった初期投資を一部カバーできるため、「採用はしたいが、コストが心配」という企業にとっては非常にありがたい制度ではないでしょうか。
経験豊富な人材を即戦力に
35歳以上60歳未満の中高年齢層には、社会人としてのマナーや職場への適応力がすでに備わっており、再教育は技術面に特化できるので若年層よりコストを抑えやすいというメリットがあります。
正社員経験が少ないことや非正規からの転身ゆえに定着意欲が高く、真面目に働く人材は多いと想像できます。
ハローワーク経由なら採用手続きもスムーズに
助成金の支給対象は、ハローワークを通じた採用が条件になっています。
これは一見ハードルが高いように感じるかもしれませんが、ハローワークでは
・求人票の作成支援
・マッチング・面接調整
・制度利用の説明とサポート
など、採用にかかる負担を軽減してくれる体制がすでに整っており、企業側の負担が少しでも軽くなるようになっているのは魅力です。
企業の社会的信頼やブランディング向上にもつながる
中高年齢者の採用・育成に取り組むことは、SDGsの一つでもある多様性のある雇用（ダイバーシティ採用）」への姿勢を示す証にもなります。また、こうした採用は、年齢にとらわれない組織づくりや業務の幅を広げるチーム編成が可能です。 そのため、自治体や地域団体との連携も進めやすくなり、結果として企業ブランドの向上にも寄与すると言えます。
Winスクールだからこそできるサポート体制
Winスクールでは、以下のような形で就職氷河期世代支援策（助成金）の活用をサポートしています。
✅制度に対応した講座設計（例：CAD・Office・AI・プログラミングなど）
✅個人・企業向けのキャリアコンサルティング支援
✅職業訓練修了後の就職支援や各種連携の体制整備
さらに、信頼できる社労士と連携しているため、企業向けの助成金申請に関するサポート（書類・申請フロー）も充実しています。助成金は、企業側にとって要件がややこしく活用が進んでいないという声も聞かれますが、Winスクールではこうして企業が人材育成に投資できる体制を整えているので安心して活用いただけます。
特定求職者雇用開発助成金 活用モデル
講座例：CAD＋実践講座（AutoCAD）
・総学習時間：51時間（要50時間以上）
・受講料：286,000円（税込）
・期間：5か月
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 年間賃上げコスト | 12万円（1万円×12か月） |
| 研修費（全額企業負担想定） | 28.6万円 |
| 合計コスト | 40.6万円 |
| 助成金（1.5倍）※中小企業 | 最大90万円（45万×2回） |
| 差引利益 | ＋49.4万円 |
【参考】特定求職者雇用開発助成金申請の流れ
| ステップ | やること | ポイント | 申請タイミング |
|---|---|---|---|
| ①採用 | ハローワーク経由で 中高年を正社員採用 | 必ずハローワーク紹介が必要 | ー |
| ②事前計画 | 計画書を提出 | 雇入れ後 | 雇入れ後2か月以内 |
| ③研修実施 | Off-JT（50時間以上） 実施 | 雇用期間中であればOK （原則6ヶ月以上雇用見込み） | ー |
| ④賃上げ | 賃金5％以上UP | 雇入れから3年以内 ならいつでもOK | 任意 |
| ⑤助成金申請 | 半年後・1年後に 分けて申請 | 最大2回に分割申請 できる | 該当時点ごとに |
おわりに
就職氷河期世代の支援は、社会課題であると同時に大きなチャンスでもあります。
求職者にとってはキャリアの再スタートを切る好機です。未来を変える行動を今こそ起こすべきではないでしょうか。
そして企業としては、即戦力の中高年人材を採用・育成できる絶好の機会です。人手不足が続く今だからこそ、中高年人材を「コスト」ではなく「可能性」として活用する時代が来ています。
ぜひ、この機会に当制度を活用し、企業の成長と社会貢献を両立する新しい雇用戦略を始めてみてはいかがでしょうか。
情報引用元：厚生労働省
