DX推進が止まる企業に共通する理由とは？経営層が最初に着手すべき人材育成

コロナ禍以降、DXへの取り組みは必須となり、業務効率化ツールの導入・クラウドサービスの活用・データ分析基盤の整備・生成AIの利用など、取り組みの選択肢も広がっています。しかし、各現場では次のような悩みも少なくありません。

• ツールを導入したものの、一部の社員しか使いこなせていない
• DX方針はあるが、現場で具体的な行動に落とし込めていない
• 情報システム部門だけに負荷が集中している

DXが思うように進まない原因は、必ずしもツールやシステムの不足だけではありません。多くの企業で課題になるのは、DXを現場で推進できる人材が社内で育っていないことです。

この記事では、DX推進が止まる企業に共通する理由と、経営陣や人事が最初に着手すべき人材育成の考え方を解説します。

DX推進が止まる企業に共通する理由

DXの目的が現場に伝わっていない

DX推進が止まりやすい企業では、経営層や本部側でDXの必要性を理解していても、現場にはその目的が十分に伝わっていないことがあります。

たとえば、経営層は「業務効率化・生産性向上・属人化の解消・データ活用などを目的にDXを進めようとします。しかし、現場から見ると、突然新しいツールや運用ルールが増えたように感じられる場合があります。

その結果、現場では「今のやり方で仕事は回っている」「新しいツールを覚える時間がない」「結局、入力作業が増えるだけではないか」と受け止める社員が少なくありません。

DXの目的が現場の業務課題と結び付いていないと、自発的な活用や改善提案は生まれにくくなります。

情報システム部門やDX担当者に依存している

DX推進が一部の担当者に偏っていることも、よくある課題です。

情報システム部門やDX推進担当者は、システム選定・運用設計・セキュリティ対応・問い合わせ対応など、多くの役割を担います。しかし、各部門の業務内容や現場特有の課題まで、すべてを把握することは簡単ではありません。

本来、DXは情報システム部門だけで進めるものではありません。営業・製造・管理・総務・人事・カスタマーサポートなど、各部門の業務課題と結び付いて初めて成果につながります。それにもかかわらず、社内で次のような状態になっている企業は要注意です。

こうした状態が続くと、DX推進担当者が疲弊し、取り組みが一部のプロジェクトで止まりやすくなります。

現場業務を理解している人材がいない

DX推進には、ITの知識だけでなく、現場業務への理解が欠かせません。

業務のどこにムダがあるのか、どの作業が属人化しているのか、どの情報が共有されず、判断が遅れているのか、どの工程をデジタル化すれば、現場の負担が減るのか。これらは、現場の業務フローを理解していなければ見えてきません。

高度なシステムを導入しても、現場の業務に合っていなければ定着は難しいでしょう。逆に、高度な技術でなくても、日々の作業を少し効率化する仕組みが現場に合っていれば、大きな改善につながることがあります。

DX推進人材に求められるのは、単にシステムに詳しいことではありません。現場の困りごとを理解し、デジタル技術を使って改善案に変えられる力です。

ITツール導入が目的化している

DXが進まない企業では、ツール導入そのものが目的になっているケースもあり、導入後の活用ルールが決まっていない、利用状況や効果を確認していない等の課題もあります。

ツールはあくまでも業務改善の手段です。導入しただけで業務が変わるわけではありません。

重要なのは、導入前に業務課題を整理し、導入後に誰がどのように使い、どの業務を改善するのかを明確にすることです。その役割を担う人材がいないと、ツールはあるのに使われない、あるいは一部の人だけが使う状態になりやすくなります。

研修や人材育成が単発で終わっている

DX研修を実施しても、現場の業務改善につながらない企業もあります。その原因の一つが、研修が単発で終わっていることです。知識を学ぶだけでなく、現場の業務改善に結び付ける設計がなければ意味がありません。研修後に小さな改善テーマを設定し、学んだ内容を実務で使う機会をつくることで、初めて現場定着につながります。

DX推進人材に必要な6つのスキル

DX推進人材というと、高度なエンジニアやデータサイエンティストをイメージするかもしれません。もちろん、専門人材が必要な領域もあります。しかし、多くの企業で最初に必要になるのは、現場とデジタル活用をつなぐ人材です。社内の業務を理解し、現場の課題を見つけ、適切なツールや改善策に落とし込める人材が求められます。

ITリテラシー

DX推進人材には、基本的なITリテラシーが必要です。

クラウドサービス・データ活用・セキュリティ・業務アプリケーション・生成AIなど、業務で使われるデジタル技術の基本を理解していなければ、現場で適切な判断ができません。

ただし、すべての社員が高度な開発スキルを身につける必要はありません。まずは、自社の業務に関係するデジタル技術を理解し、「何ができるのか」「どの業務に使えるのか」を考えられる状態をつくることが重要です。

業務課題を発見する力

DXは業務課題の発見から始まります。日々の業務の中で次のような課題を見つけられる力が必要です。

• 手作業が多い業務 / 特定の社員に依存している業務 / 同じ情報を何度も入力している業務
• 判断に必要な情報が分散している業務 / 紙やExcelで管理され、共有しにくい業務
• 顧客対応や社内連携に時間がかかっている業務

こうした課題を見つけられなければ、DXは単なるツール導入で終わってしまいます。

現場の業務フローを理解する力

業務改善を進めるには、現場の業務フローを理解する必要があります。どの部署がどの情報を使っているのか。誰が承認し、誰が入力し、誰が確認しているのか。どこで待ち時間や手戻りが発生しているのか。どの作業が属人化しているのか。

業務フローを理解していないままツールを導入すると、現場に合わない仕組みになりやすくなります。DX推進人材には、現場の仕事を丁寧に把握し、改善ポイントを見つける力が求められます。

改善案を言語化する力

DX推進では、改善案を分かりやすく伝える力も重要です。どれだけ良い改善案でも、現場や上司、経営層に伝わらなければ実行されません。「この作業を自動化すると、確認作業の負担を減らせる」や「このツールを使うと、顧客対応の履歴を可視化できる」のように説明できることが必要です。DX推進人材は、技術の説明だけでなく、業務上のメリットや現場への影響を言語化する役割を担います。

部門間を調整する力

DXは部門をまたいで進むことが多い取り組みです。営業・管理・製造・情報システム・人事など、複数部門の協力が必要になる場面もあります。そのため、DX推進人材には情報システム部門と業務部門の認識を合わせたり、経営層に投資判断の材料を提示したり、部門間を調整する力が求められます。こうした調整ができる人材がいないと、DXは一部門の取り組みで止まりやすくなります。

小さな成功事例を社内に広げる力

DX推進では、最初から全社一斉に大きな成果を出そうとするよりも、小さな成功事例をつくり、それを社内に広げることが重要です。たとえば、ある部署で業務報告の手間を減らしたことや紙で管理していた情報をデジタル化したなど、小さな改善が社内に共有されることで他部門も「自分たちの業務にも使えそうだ」と考えやすくなります。DX推進人材には成功事例を見つけ、共有し、横展開する力も必要です。

経営層・人事が最初に着手すべきDXの7ステップ

DX推進人材を育てるには、現場任せにするのではなく、経営層や人事が育成方針を明確にする必要があります。

DXを一部門の取り組みではなく、全社課題として位置づける

最初に必要なのは、DXを情報システム部門や一部の担当者の自己啓発的な取り組みにしないことです。DXは、業務の進め方や顧客対応・社内連携・意思決定に関わる取り組みです。そのため、全社課題として位置づける必要があります。経営層は、なぜDXに取り組むのかを明確にし、各部門にとっての意味を伝えることが重要です。

たとえば、次のように現場の業務課題と結び付けて説明する必要があります。

• 業務の属人化を減らす
• 確認や転記の手間を減らす
• 顧客対応の品質を安定させる
• 部署間の情報共有を円滑にする
• 判断に必要なデータを見える化する
• 人手不足の中でも業務を回せる体制をつくる

DXの目的が現場の課題とつながることで、社員は自分ごととして捉えやすくなります。

育成対象者を明確にする

次に、誰をDX推進人材として育てるのかを明確にします。全社員に同じレベルのスキルを求める必要はありません。役割に応じて、育成対象者を分けることが重要です。たとえば、次のような分類が考えられます。

経営層	DX方針や投資判断を行う
管理職	部門課題を整理し、推進体制をつくる
情報システム部門	技術面や運用面から各部門を支援する
現場リーダー	業務改善テーマを見つけ、改善を実行する
一般社員	ITリテラシーを高め、日常業務でデジタルツールを活用する

レベル別に研修を設計する

DX人材育成では、受講者のレベルに応じた研修設計が必要です。ITに苦手意識がある社員に、いきなり高度なデータ分析やシステム設計を学ばせても、実務にはつながりにくくなります。一方で、すでにITツールを使っている社員には、業務改善やデータ活用、部門間連携など、より実践的なテーマが必要です。

たとえば、次のように段階を分けると整理しやすくなります。

基礎レベル	ITリテラシー・セキュリティ・デジタルツールの基本
実務活用レベル	業務効率化・データ活用・生成AIの活用
推進レベル	業務課題の整理・改善提案・部門間調整
管理職レベル	推進体制づくり・成果管理・部下の育成支援
経営層レベル	DX方針・投資判断・人材育成戦略

現場業務に近いテーマで学ばせる

DX研修は現場業務に近いテーマで設計することが重要です。一般的な知識だけを学んでも、受講者は「自分の仕事にどう関係するのか」が分かりにくくなります。そのため、実務に近いテーマを設定すると、研修後の活用につながりやすくなります。例えば、会議資料作成を効率化する、日報や報告業務を効率化する、顧客情報を整理して営業活動に活かすといった受講者自身の業務に置き換えて考えられる内容にすることで、研修は単なる知識習得ではなく、業務改善のきっかけになります。

成果を評価する指標を決める

DX人材育成では、成果の評価も重要です。

研修を実施したかどうかだけでなく、受講後にどのような変化が起きたかを確認する必要があります。例えば、評価指標として、受講者が業務課題を言語化できるようになったか、作業時間や確認工数の削減につながったか、デジタルツールの活用場面が増えたか、他部門への横展開ができたかといった内容を設定することもできます。DX人材育成は、短期的な知識習得だけでなく、現場での行動変化や業務改善につながっているかを見ることが重要です。

外部研修を活用し、育成クオリティを標準化する

DX推進人材育成を成功させるためのポイント

研修前に自社の課題を整理する

DX研修を実施する前に、自社の課題を整理することが重要です。何となくDX研修を実施しても、受講者にとって必要な内容にならない可能性があります。事前に次のような点を確認しておくと、研修内容を設計しやすくなります。

• どの業務に非効率があるのか / どの管理職が推進役になれるのか / どの部門でDXが止まっているのか
• 研修後にどのような実践を期待するのか / どの社員層にITリテラシーが不足しているのか
• 情報システム部門にどのような負荷がかかっているのか

こうした課題を整理することで、研修の目的が明確になります。

推進人材の役割を明確にする

DX推進人材を育てる際は、受講後の役割を明確にする必要があります。「研修を受けた人」ではなく、「自信が所属する部署の業務改善を進める人」や「改善事例を共有する人」として位置づけることで、受講者の行動が変わりやすくなります。役割が曖昧なままでは、研修後に何をすればよいか分からず、学んだ内容が埋もれてしまいます。

小さな改善から始める

DX推進は、最初から大規模な改革を目指すと現場に負荷がかかります。まずは、日常業務の小さな改善から始めることが現実的です。

・報告業務を簡略化する
・資料作成を効率化する
・定型作業を自動化する
・紙の管理を一部デジタル化する
・生成AIで文章作成や情報整理を補助する

小さな成功体験を積み重ねることで、現場の理解と協力を得やすくなります。

経営層・人事・現場が連携する

DX人材育成は、人事だけ、情報システム部門だけ、現場だけで進めるものではありません。経営層は方針を示し、人事は育成設計を行う。情報システム部門は技術面を支援し、管理職は現場での実践を後押しする。現場リーダーは改善を実行。この役割分担ができると、DXは一部の担当者任せではなく、組織全体の取り組みとして進めやすくなります。

まとめ：DX推進は「誰が現場で進めるのか」を決めることから始まる

DX推進を止めないためには、ツール導入だけでなく現場で業務課題を見つけ、改善案を実行できる人材の育成が欠かせません。

経営層・管理職・現場社員など対象者ごとに研修内容を設計し、実践課題までつなげることで、DXを全社で進む取り組みに変えやすくなります。DX推進人材の育成や階層別のDX研修を検討している場合は、外部研修の活用も選択肢の一つです。

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