薦め！RPA志向
～10年後になくなる仕事から脱却！
10年後の価値を生み出す
DX化コーディネーターへ

2022年5月に経済産業省が未来人材ビジョンを公表して以降、メディアではよく10年後になくなる仕事（職業）が話題になっています。これは昨今の人手不足により、猫の手も借りたいほど重要な業務が、今後はデジタル化によって不要になるという予測です。

一方で、デジタル化が進むことにより、新たな仕事が生まれることも市場原理です。実際、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな成長にチャレンジしています。

そこでこの記事では中小企業をはじめとする企業の人材育成に携わる方や人事担当者に向けて、10年後になくなるかもしれない仕事に従事する従業員が未来の価値を生み出すために、必要なビジネスマインドをお伝えします。

10年後になくなる仕事・求められる人材

2015年に英オックスフォード大学が発表した研究結果や2020年に作成された経済産業研究所の資料「AIが日本の雇用に与える影響の将来予測と政策提言」では、将来的になくなる仕事と求められる人材について触れています。

10年後になくなる仕事5選

次の5つは10年後になくなる仕事としてさまざまな場面で紹介されています。

• 一般事務
• 受付係
• 銀行員
• 電車の運転士
• スーパーやコンビニの店員

これらの仕事または仕事の一部は、単純作業や繰り返し作業が中心です。そのため、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、産業用ロボットなどに置き換えられる可能性があります。

もちろん、10年後になくなると言われている仕事が、デジタル化によって本当になくなるかはまだわかりません。

しかし、各業務の当事者は当然、不安だと思います。また経営者や管理職、人事担当者にとっても、こうした世の中の流れは見逃せないでしょう。

AIに仕事を奪われる事務職の未来

10年後になくなると言われている仕事の中でも、たとえば銀行の窓口や保険会社の事務など、事務職として働いている方は今後どうなるのでしょうか。

実際、DXを推進している企業では、さまざまな業務の自動化や効率化が始まっています。とりわけ事務職が行う作業（契約書や給付手続きなどの書類作成・口座開設や各種取引データの管理）のデジタル化は、目覚ましいほどに加速しているのが現実です。

そのため、雇用という観点からみれば今後、事務職の求人数は明らかに減少すると言えます。

10年後に求められる人材とは？

10年後になくなる仕事がある中で、これから求められる人材はどのような人物像なのか？それは、問題発見力があることや的確な予測ができること、革新性を持っている…などが理想とされています。

現在は多くの企業において注意深さやミスがないこと・責任感やまじめさなどが求められていますが、これら人間の特性による作業スピードやミスは、デジタル技術によって補うことが可能な時代になります。

そのため、10年後になくなる仕事に就いている方は、10年後に求められる人材になるために何かしらの行動を起こすことを迫られるでしょう。

情報引用元：

経済産業省「未来人材ビジョン」（https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf）

野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に 」（https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf）

経済産業研究所「AIが日本の雇用に与える影響の将来予測と政策提言」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/20p009.pdf）

どうする事務職

将来的に事務職はAIに置き換わったり、RPAツールにより人員が減らされたりする中、当事者の方は一体どうすれば良いのでしょうか。この問題は人材育成に関わる方や人事担当者の業務にも当てはまるため、静観しているわけにはいきません。

仕事がなくなる不安を放置しない

事務職が10年後になくなる仕事と言われても、当事者の多くは目の前の仕事に追われ新たな行動を起こすことは少ないのではないでしょうか。むしろ「会社が何かしらの対策を施してくれる」と思っているかもしれません。

ただこれから先、デジタル化の波が止まることは恐らくないでしょう。そのため、こうした受け身の姿勢は、企業が持続的な成長を目指すにあたってマイナス要素となります。

はじめの一歩を踏み出そう

企業の経営者は元より、管理職や人材育成に関わる方・人事担当者は、DX化が必須であることはすでに認識していると思います。しかし、実際に何からはじめれば良いかわからないという方がほとんどではないでしょうか。

そう考えると、最初にやるべきことは事務職の従業員に対する意識改革を行うことです。また企業の担当者は自分自身もデジタル人材としての思考を身につけることが必要と言えます。

DX化『はじめの一歩』は意識改革

企業のDX化に向けたはじめの一歩は、企業風土や組織全体の意識を変えることですが、ここでは各従業員がどのようなことに意識を向ければ良いかをお伝えします。

DXに対する情報収集

まずはDXに対する情報収集が大切です。たとえば、AIやRPAはどんなものがあるのか？を調べたり、効率的な人材育成の方法やリスキリングの導入にあたって必要なことを考えたりするだけでもDXに対する理解度が深まります。

事実、Google検索で「DX」や「リスキリング」というキーワードを入力すると、たくさんのサイトが表示されます。そのため、たとえインターネットで検索するだけでも、非常に多くの情報が取得可能です。

ほんの少しでも新たな成長につながる

DXに対する情報収集を続けると、自然とDXに対する感度が高まります。そうすると、日々の業務において今まで気づかなかった問題を発見したり、今抱えている課題の解決方法を見出したりと、従業員のマインドに変化が現れます。

意識改革と聞くと難しそうなイメージがありますが、従業員にほんの少しDXの意識させるだけでも、彼（彼女）らは業務改善に向けての一歩を踏み出す可能性が高いと言えます。

DXを推奨される側からDXを推進する側へ

10年後になくなる仕事に従事している本人が、業務効率化やスキルアップに向けて努力することはもちろんですが、企業側も「採用難だから仕方がない」とか「誰かがやってくれるだろう」といった姿勢はNGです。そのため、人材育成に関わる方や人事担当者は特にDXを推進する立場になることが求められます。

企業の担当者の中には、まだ自分自身がデジタル技術を身につけていないのに恐れ多いと思う方がいるかもしれません。まずはDXを推進する人材になることを意識するだけでも良いのではないでしょうか。

意識が変われば、いずれ行動につながります。またDXの推進志向があれば、トレーニングによってデジタル人材への道が拓けることは言うまでもありません。

そのため、DXを推進する立場を目指す、もしくはそういう志向に切り替えていくことが大切です。

10年後の価値を生み出す行動例

DXに関心を持つことの重要性は理解できたけれど、具体的に何をすれば良いのでしょうか。おすすめの行動例をご紹介します。

RPAツールの種類

DX化に向けた取り組みの中でおすすめの一つがRPAツールの体験です。

RPAとはロボットが処理を行ってくれるソフトウェアのことで、データの入力・転記・抽出・管理、帳票の作成、メールの定期的な配信…などの定例業務を自動化できます。

RPAツールは無料トライアル期間があるものが多く、その期間に使い方や機能を試すことで、実際の業務にどう活かせるか実感できるのが特徴です。

またRPAのプラットフォームを提供する企業や専門家が開催する体験講座に参加するのもおすすめです。

私たちWinスクールでも業務効率化・自動化のためのソフトを体験できる講座をご用意しています。

このように、まずは体験を通じてDX化への知見を得ることで、従業員の普段の業務における改善意欲は自然と高まります。

RPAツールについて詳しく知りたい方は、こちらの記事でも紹介しています。

https://info.winschool.jp/detail307/

リスキリングの実践

将来的にデジタル人材として価値を生み出すため、早い時期からリスキリングに取り組むこともオススメの行動です。リスキリングとは、新たな成長分野で活躍するための学び直しのことを指し、とりわけ10年後になくなるかもしれない仕事に就いている方は、そのチャレンジが必須と言えます。

また企業の担当者が社内でリスキリングを促す場合は、従業員への伝え方がポイントになります。たとえば、「ビジネス環境の急速な変化によりDX化が急務であり、持続的な成長のためには新しい技術が必要になる」というように、ていねいな説明が大切です。

実際、リスキリングは多くの企業が導入を始めていて、日立製作所をはじめとする成功事例や教育体制が見える化されています。そのため、従業員のチャレンジ精神を駆り立てることも企業の担当者ができるDX化に向けた行動の一つです。

まとめ〜『まずはやってみる』というマインドセット

企業のDX化を進めるために最も大切なことは、「まずはやってみる」というマインドセットです。デジタルツールへの抵抗感や新しい分野の仕事ができるかどうかの不安ばかり考えていたら、企業の成長は止まってしまいます。

企業が存続の危機に陥れば、それこそ本当に仕事がなくなってしまいます。そうならないためにも、今のうちからRPAに対するこれまでの思考を「RPA志向」に切り替える、すなわちRPAツールの体験や積極的な導入を通じてリスキリングへの意識を高めていきましょう。

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