業種に限らずさまざまな企業で人材不足が蔓延している今、「採用難なら社内教育に注力！」という企業は多いのではないでしょうか。一方で、OJT任せの育成は課題が多く、企業の人材育成は岐路に立たされています。
そこでピーシーアシスト株式会社（Winスクール運営）では2025年11月、マジセミを通じて「OJT任せのITエンジニア新人育成に限界を感じていませんか？～エース社員を投入せずに新入社員研修を実施できる方法とは？助成金を活用した外部研修の仕組みをご紹介～」と題した人材育成セミナーを開催しました。
この記事では、そのセミナーでお伝えした内容を詳しく解説します。
目次
OJT任せの育成はもう限界？
新人教育は、どの企業でも避けて通れないテーマです。しかし、現場のリソース不足により「教えたいのに教えられない」という声が多く聞かれます。
実際、現場からは次のような課題が挙がっています。
・日々の業務が忙しく教育にさける時間が限られるため、結局は業務を遂行しながら覚えてもらうしかない。
・指導を担当している社員のスキルに差があり、育成スピードやモチベーションに悪影響が出ている。
・昨今の技術トレンドは、変化がとても早く常に情報をキャッチアップする必要があるため教育が追いつかない。
こうした状況から、OJT中心の育成はすでに限界が見え始めています。
データでみるOJTの実態
OJTの課題は山積している
厚生労働省の「能力開発基本調査（令和6年度）」によると、新入社員研修の実施率は98％あります。また、多くの企業において新人教育の中心はOJTです。しかし、実際には先述のように「教える人・教え方・教える内容」が現場任せになってしまい思うような成果につながらないケースも少なくありません。
つまり、OJTを実施しているだけでは、成果につながらないのが現実です。
OJTの成果が安定しない理由
OJTという「現場で教える仕組み」があるにも関わらず、教育の成果が安定しない理由はデータからも明らかです。
パーソル総合研究所が実施したOJTに関する定量調査による「教える側の課題感」では、
✅人によって教える内容が異なる 35.6%
✅教材・計画が整っていない 33.1%
✅教える人のスキル不足 29.7%
✅OJT担当者の業務負担が大きい 28.5%
という結果でした。
つまり、
・担当者によって教え方が異なりスキルの標準化ができない
・教材や計画が整っておらず属人的な指導に依存している
・OJT担当者が通常業務と教育を兼任しているため時間が確保できない
といった課題が積み重なり、人によって育成の質が変わる構造が最大のボトルネックになっているのがOJTの実態です。
OJTの課題を改善した企業事例
ここで、私たちWinスクールが実施したOJTの課題を改善した企業事例をご紹介します。
OJTはそれを支える仕組みが必要
社員数約300名のシステム開発を中心とする中堅IT企業では、毎年5〜10名の新入社員を採用しており、これまでOJT中心で育成を進めてきました。しかし、教育担当者の負担や育成のばらつきにより教育が人に依存する仕組みになってしまったのです。
こうした企業に必要なのは、現場任せにしない仕組みと言えます。
そこで、同企業は次の3つを仕組み化しました。
1.教育の標準化
教える内容や教材を統一し、誰が担当しても同じレベルで育成できる体制を整える。
2.育成の見える化
スキルチェックや進捗を把握し、育成状況を会社として共有できる環境をつくる。
3.教育の外部連携
現場の負担を減らしつつ、基礎教育は外部研修でカバーする仕組みの導入。
とりわけ外部研修では、私たちWinスクールと連携し、OJTと研修の役割を整理。全社でスキルを見える化する仕組みを構築しました。
そして、以下がその仕組みです。
・研修にスキルチェック導入
受講内容の理解度を定量的に把握し、進捗を見える化。
・日々の理解度を可視化して個別フォロー
研修後のフォロー体制を整え、社員ごとの課題を明確化。
・全国のスクール、オンラインで柔軟に対応
地域や勤務形態に関わらず、継続的な学習が可能な体制を整備。
人材育成のコスト課題はどう解決すればいいの？
実は内製化の方が高い？外部研修のコスト
「OJTの課題を解決するために、教育の外部連携のメリットが大きいことはわかるけれど、コスパが悪いのでは？」という意見もあるでしょう。
でも実をいうと、研修を内製化する方が割高なのです。
このように、外部研修はもはやお金を払って頼むものではなくなりました。OJT担当者の負担、教材やメンテナンスを減らせるなど、人の手間と時間を浮かせて結果的にコストを抑える投資なのです。
国が助成金でサポートしてくれる！
外部機関との連携にあたっては、国の助成金（人材開発支援助成金制度）を活用することで研修コストを大幅に軽減できます。助成金の申請は書類が複雑だから大変…という声もありますが、Winスクールでは申請から支給までを全面的にサポートしています。
助成金を活用したコスト削減
実際に、助成金を活用して研修コストを削減した事例をご紹介します。
こちらの企業は、web制作の内製化に成功しただけでなく、新たな事業展開も可能になりました。まさに、人材育成が企業の可能性を広げる投資になった事例と言えます。
こちらの企業は、事業展開等リスキリング支援コースを活用。このコースは新規事業のためのものと思われがちですが、企業内のDX推進に必要な専門知識やスキルの習得を目的とした訓練を実施することで受給できます。
WinスクールだからできるOJTの課題解決
私たちWinスクールでは、単に新入社員研修を代行するのではなく、各企業の課題に合わせた解決策を盛り込んだ研修を実施します。
新入社員研修の実施事例
こちらは、OJTを現場任せにするのではなく外部研修を利用することで育成の標準化と現場の負担軽減に成功した事例です。企業の担当者から「独り立ちまでの時間が大幅に短縮できた」との声をいただきました。
こちらの企業では、デジタル化が進む中、データ活用のスキルがないという課題がありました。そこで、職種・業種別の研修プランを提案・実施したところ、「新入社員が数字に強くなり、提案資料や報告書の質が上がりました。また、部門ごとに異なるスキルを共通の枠組みで育成できたことで、現場と本部の連携もスムーズになりました」というお言葉をいただきました。
この企業では、社会人基礎やマナーから始まり、図面の書き方・製造プロセスの理解・CAD教材・品質管理など、現場で必要となるスキルを基礎から段階的に身につけられる研修を設計。「誰一人、研修についていけない」ということがなく、文系社員でも図面や製造工程が理解できるようになりOJTへの負担が軽減しました。
担当の方からも「CAD演習と社会人基礎をセットで学べたことで、配属後も安心して任せられています」というフィードバックがありました。
FAQ〜研修の疑問にお答えします。
セミナー参加者からの質問をまとめました。
Q：助成金が適用されないケースはあるのでしょうか？
A：IT教育における助成金は、プログラミング分野では幅広く適用されており、弊社でも採択の実績が多数あります。一方、Excelやパワーポイントなど、オフィス系のソフトのみの研修は一般教養と見なされ適用されない場合があります。
Q：研修プログラムは何時間のカリキュラムですか？
A：実施する研修の内容によって異なります。短時間（例えば10時間程度）のものもあれば、3カ月などの長期に渡って行うものもあります。詳しくはお尋ねください。
Q：研修のフォロー頻度や企業の担当者への情報共有の状況を教えてください。
A：新入社員研修であれば、1年の振り返りとしてフォローアップ研修を組まれる企業が多い状況です。また、5カ年の育成計画として入社3年目に同研修を行う企業もあります。
各企業の担当者とは、スキルチェックテストの結果をレポートとして共有しますので、各社員の数値レベルを数字で把握することが可能です。
Q：過去の外部研修では、講師のレベルにばらつきがあったり、事務局との連携がとれなかったりと、苦い経験があります。外部研修を選ぶポイントを教えてほしいです。
A：企業として最も重要視していることを整理、優先順位をリストアップすることをおすすめします。例えば、講師の質を重視している場合、私たちは事前に講師との面談機会を設けたり、研修の内容について明確なすり合わせをしたりと柔軟に対応します。
Q：集合研修はありますか？また、実施時期は選べますか？
A：もちろん、ございます。実施時期もお選びいただけますので、お気軽にご相談ください。
おわりに
教育担当に選ばれるのは、多くの場合、現場のエース社員です。しかし、本来の業務と両立できず、プロジェクトの遅延や業務負荷の偏りが生じやすくなります。
とりわけ生成AIやDXなどの新しい技術分野では、担当者自身のスキルアップも必要になり、現場の負担はより深刻です。
だからこそ、現場の負担がない新入社員研修を実施できる外部研修の仕組みが求められており、そのためのセミナーを開催しました。
私たちWinスクールは、各企業の課題を解決できるノウハウと実績がありますので、ぜひこの機会に外部研修をご検討いただけると幸いです。
