DX すべて教えます! その２
あなたの会社も例外じゃない「レガシーシステム」
国内企業で加速するデジタル
トランスフォーメーションとは？

「DXって最近よく見かけるけど、具体的には何をするの？」
「DXとIT推進って、結局どう違うの？」

最近、新聞や雑誌・ネット記事などで、見かける機会が多くなってきたDX。
今初めて聞いた、という方もいらっしゃるかもしれません。

DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略です。
（Xがどこにも登場しませんが、Transが英語圏ではXと略されることからDXという表記になっています）

DXの定義とは？

DXはいったいどこから生まれたのでしょうか。

もともとは2004年、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を提唱したのが
始まりです。

日本でも、2018年に経済産業省が企業が取り組むべきDXとして定義しています。
詳しくは「DX すべて教えます！その１」の記事でもご紹介していますので合わせてご覧ください。

DXは単に、業務の一部をIT・デジタル化するだけのことではありません。

とあるように、
企業のビジネスモデルや生活モデル・サービスなどを変革し、新しい価値を創造し、企業の成長や競争力を高めることがDXの目的です。

企業全体がIT・デジタル化によって変革すること=DXと言えるでしょう。

なぜ今、DXが必要なのか？

経産省がこんなにもDXを推し進める背景には、「2025年の崖」があります。

「2025年の崖」とは、企業のコンピュータシステムにおいて、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した
レガシーシステムと呼ばれる既存システムが残存した場合に想定される、国際競争への遅れや日本経済の
停滞などを指します。

「これまで使っていたのだから、これからも大丈夫なのでは？」
「DX、うちの会社には関係なさそう」

もしかしたらそう思われるかもしれません。
レガシーシステムの何がそんなに問題なのでしょうか。

問題① 扱える人材が限られている

レガシーシステムの多くが、長年の運用でさまざまにカスタマイズして複雑化しています。また、属人的なスキルに依存するものが多く、扱える人材が限られておりシステムダウンや障害発生時に迅速な対応ができません。

問題② 企業内でデータを活用できない

企業内の各部署で個別に作成・運用されているものが多く、企業全体で活用できるようなシステムとして運用されていないものがほとんどです。そのため、企業全体でのデータ連携が取れず、適切に活用できません。

問題③ 運用管理・保守費が肥大化し、戦略的なIT投資ができない、

外注に制作を依頼しているものも多くあり、サポート期間の終了などに伴い、メンテナンスができなかったり、保守費用が増大化したりしています。

どうでしょうか？

そこまで大規模なシステムでなかったとしても…
いま読んでいただいている、あなたの会社でも、この状況に当てはまる状況があるのではないでしょうか。

ちなみに、国内企業で利用されるシステムのうち、20年以上にわたって稼働しているレガシーシステムは
全体の6割と言われています。

経済産業省が発表した「DXレポート」によると、レガシーシステムに対して、IT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこの停滞を引き起こし、2025年～2030年の間に、なんと最大12兆円の経済損失が生じると推測しています。

※ちなみに経産省では2025年の段階で約45万人､2030年には約57万人のIT人材不足が生じると試算しています

このような背景のもとに、企業内で利用される既存システムの刷新や統合を行うだけでなく、それらシステムを活用し、ビジネスモデルの変革が行える「DX人材の育成」が早急に求められるようになったのです。

DXに必要とされる具体的な技術・スキル

ここまで、経産省が唱えるDXについて「データとデジタル技術を活用」しての「ビジネスモデルの変革」であり、企業全体がIT・デジタル化によって変革することとご説明してきました。

「なんとかしないと、日本経済が停滞することだけはわかりました」
「でも、結局は具体的に何なのかはよくわかりません…」

率直に、そう感じる方が多いのではと思います。

DXを実現するための道のりは「デジタルジャーニー」と呼ばれています。

トリップでもトラベルでもなく、長い旅路を意味するジャーニーというワードが使われていることからも、
相当の期間が必要となります。やらなければならないことが多く、どうしても抽象的なイメージになりがちなのです。

それでは、DXには具体的に、どんな技術が必要なのでしょうか？

① クリエイティブスキル

顧客視点のアイデアや企画立案を、IT技術を通して行えるデジタルマーケティング能力です。
顧客が実際に触れる商品・サービスに、IT技術を活用した顧客体験の変革（イノベーション）を提供します。

例を挙げるとVR^※1やAR^※2といった仮想現実を使った新しい顧客体験の需要が高まっています。

※1　VR= Virtual Reality　仮想現実　IT技術で全く別の仮想の現実世界を作り出したもの
※2　AR= Augmented Reality 拡張現実　現実世界にIT技術で何か別の情報を加えたもの

コロナの影響もあり、従来の対面を中心とした接客から
Webやアプリによるリモートを中心とした接客にシフトしているため、これまで以上にWebサイトやアプリ、動画を使った営業や販売活動、広告=デジタルマーケティングの運用も重要となります。

「クリエイティブスキルっていうと、デザイナーでしょ？」
「デザインはやっぱり技術と経験が無いと」

そういった向き不向きもあるかもしれません。
しかしながら、現在のテクノロジー・アプリケーションはかなり進化しており、専門デザイナーでなくても、
コンテンツを作り出せるツールが数多く存在し、実際に活用されています。

DX時代のクリエイティブスキルとは、最新のIT技術と連携しながら、顧客の様々なニーズだけでなく、
「まだ顧客も知らない、気づいていない要望」を掘り起こし具現化を行える技術と言えます。

② データ活用スキル

先述した「レガシーシステム」対応として、下記のことが必要になります。

• 企業の基幹システムの刷新・統合
• 個別業務の自動化、業務システムの再構築
• 効率化や生産性の向上

これらはすべて、これまでに企業内のデータベースに蓄積された膨大なデータをもとに
データを適切に分析し、活用する能力が必要となります。
状況によっては、データベースそのものも最適化や修正が必要になるかもしれません。

上記の業務に従事する人には、「優先事項」を明らかにし、業務フローを的確に把握し、
効率的な業務を設計・再構築する能力が必要不可欠。

また、先にも述べたクリエイティブなスキルを身につけて、顧客に新しいサービスを提供するにも、
データに基づいたマーケティング活用が必要となります。

データをどう保存し、ビジネスにどのように活用するのか。

これがDXを進める上で大事なポイントになります。
ここで重要となってくるのが企業や顧客がもたらすさまざまなデータを収集する「クラウド」や
「データベース」、そして収集された膨大なデータを「AI」を使って分析する技術です。

難しそう…と思うかもしれませんが、AmazonやGoogle等のクラウドサービス拡充により、
最先端のIT技術を用いた企業の内製化（外部に委託せず、自社で行うこと）はハイスピードで進んでいます。

③ 業務自動化スキル

社内の業務効率化に取り組む上で、必要になるのが「業務自動化スキル」です。
社内業務を見直して無駄な部分をあぶり出し、IT技術を活用してPC作業を自動化し、
効率化を図り生産性の向上を図ります。

わかりやすい例でいうと、Excelでは「マクロ」機能や「VBA」「Python」といったプログラミング言語を使用することで1円の追加費用をかけることなく作業の自動化を行えます。

有料ソフトウェアを使用する場合に代表的なものがRPA（Robotic Process Automation）です。
（フリーのRPAも存在します）

Excel内だけでなく、PCで行う人の作業そのものを「デジタル化」し、自動化を行います。

DXにて業務改善を行う過程では、
このように面倒な作業をIT技術で代替えし生産性の向上を図ることができます。

DX推進の鍵　ノーコード

DX推進の一番のカギは、これまで一部のエンジニアやスペシャリストだけが実現可能だった高度な技術やスキルに対して、業種問わず、さまざまな職種に属するすべてのビジネスパーソンが関われるようになることです。

そこで今、注目を集めているのが「ノーコード」や「ローコード」と呼ばれるツールです。

いわゆるプログラミング言語によるコーディングをなくす、あるいは極力減らすことでさまざまなシステムが開発できる環境が徐々に増えています。

ここまでのまとめ

いかがでしょうか？
DXは単なる業務の自動化ではないことをおわかりいただけかと思います。

最先端のIT技術が次から次へと出てきている昨今、
企業は「既存のビジネスの形」からの激しい変化を迫られています。

製品やサービス、ビジネスモデルや組織のあり方を今一度見直し、費用がかさむ老朽化したシステムや、非効率な働き方などの課題を「IT力」で変革し、企業が「継続的に競争力を持ち、成長し続けるため」、時既に遅しとなる前に取り組まなくてはなりません。

IT技術の企業や社会への浸透と、それに伴うデータの利活用によって、ビジネスモデルや社会生活を大きく変革させ、発展することが「DX」の目的といえるでしょう。

新型コロナの影響で、社会生活は大きく変化せざるを得ない状況にあります。DXで求められる技術を理解し、推進できる人材が必要となっています。就職・転職の準備のために学習を検討されている方は「DXに関する知識・技術」を積極的に身に付けていただくことを強くお勧めします！

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