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人的資本経営とは?
人材の価値を見える化する
効率的な投資・マネジメントの進め方

投稿日
2023.03.23
更新日
2023.08.21
人的資本経営とは?人材の価値を見える化する効率的な投資・マネジメントの進め方

4大経営資源と言われるヒト・モノ・カネ・情報。
その中でも近年、最も注目されているのがヒト(人材や組織)、すなわち人的資本です。実際、政府は経済政策の一環として人的資本経営を推進しており、各企業は抜本的な経営改革を求められています。

この記事では、人的資本経営の理想的なプロセスをお伝えし、企業が求められている投資やマネジメントの本質に迫ります。

人的資本経営とは?

人的資本経営とは?

経済産業省は、人的資本経営について

“人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方”

と定義しています。

経済産業省ホームページより引用:https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html

しかし、企業の担当者の中には、具体的にどのような経営を指すのかわかりにくい方もいるでしょう。そのため、まずは人的資本経営の全体像を解説します。

人的資本経営とは何か?

人的資本経営とは組織が人材を戦略的に管理し、能力やスキル・知識・経験・人格など、従業員一人ひとりが持つリソースを最大限に活用して、企業の目標や戦略の達成に貢献することを指します。

人的資本経営には、人材採用・トレーニング・継続的な教育・評価・報酬や福利厚生の提供・キャリア開発・組織文化の構築など、さまざまな要素が含まれます。

そもそも組織というのは、適切な人材を採用し、彼(彼女)らが最も生産的に働くことのできる環境を提供することで、人的資本の最大化が可能になります。

つまり、人的資本経営は従業員の重要性を認識すると同時に、それぞれが会社に対してどのような貢献をするか正確に測定することが重要です。従業員が能力を発揮できるようになれば、企業の業務効率化は進み、より高い生産性から長期的な競争力を確保できるでしょう。

人的資本経営の必要性

なぜ、人的資本経営が必要とされているのでしょうか。それは、優秀な人材が企業の長期的な成長に欠かせないからです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が主流となる時代に優秀な人材がいないことは、市場環境の急速な変化に対応できないことを意味します。そうすると、企業は持続的な成長どころか存続自体が危ぶまれます。

また日本は欧米の流れを引き継いで、人的資本の情報開示を求める動き(2023年度から義務化の方針)があり、投資家や株主は人材育成・管理の方法を考慮して企業を評価する可能性があります。

こうした現状から人的資本経営の必要性は非常に高いと言えるでしょう。

人的資本経営に期待できること

人的資本はその情報を開示することで、投資家や株主の評価が向上し、スムーズな資金調達が期待できます。

また従業員のモチベーションも向上しやすいと言えます。なぜなら従業員は、自分たちの働く組織が人材育成に積極的だと知ることで、自己実現の機会があることを実感できるからです。

このように、人的資本経営は組織の透明性が向上するため、ステークホルダーからの信頼だけでなく社内のコミュニケーションの改善にもつながります。

人的資本経営の効率的な進め方

人的資本経営の効率的な進め方

人的資本経営は企業が成長し続けるために必要不可欠ですが、どのように進めれば良いのでしょうか。ここでは人的資本経営の効率的な進め方を3ステップでご紹介します。

戦略的なプランニング

現代のビジネスに求められているテクノロジーの急速な進歩への対応や多様化する顧客のニーズに応えることは、そのための人材確保が必要なので、経営課題と人材育成の課題はニアリーイコールと言えます。

つまり、これまでのような人事部任せのオペレーションや終身雇用・年功序列といった囲い込み型の管理体制で解決できるほど単純な課題ではないため、戦略的なプランニングが必要です。

たとえば、人事制度の運用・改善による人材育成ではなく、経営戦略と連動した人材育成による専門性を重視した企業文化の形成です。そうすることで、組織の風土としてよりアクティブな従業員が増え、イノベーション創出の可能性が生まれます。

理想とする人物像の明確化

企業変革の方向性を決めたら、その方向性に沿った人物像を考えます。

例に挙げると、

  • 各部門の目標となる数値や現状の業務に対するリスク、新たな取り組みを進めるにあたっての障壁など、問題を発見する能力がある
  • 社会や市場に対して的確な予測をしたり、今までにない画期的なアイデアを考えたりすることができる
  • すばやい情報収集とその結果に対する合理的な判断ができる

など、理想とする人物像を明確にすることが重要です。

人材育成プロセスの見える化

企業として理想の人物像を明確にしたら、従業員のスキルを可視化して具体的な人材育成プランの作成・実行に移ります。

具体的な人材育成プランはまず、

  • 各従業員に必要なスキルは何か?
  • そのスキルを習得するにはどのような教育が必要か?
  • 理想とする人材は将来的にどのくらい需要があるのか?

といった要素を明確にし、人材の獲得や育成・管理方法を策定していきます。

またこのとき、実際の人材情報を把握することで部署や役職に対して理想とする人材が可視化されるので、適切な人材配置が可能になります。

こうして人材育成プランを具体化し、実行に移したら、今度は各人材の評価と報酬に注力します。

このように、人的資本を最大限に活用するには、優れた人材を採用するだけでなく、採用した従業員のスキルアップも必要です。またそのためには採用候補者の選考プロセスを改善し、新しい従業員を迅速に育成するためのトレーニングや継続的な教育を提供する体制づくりが求められます。

そして従業員一人ひとりを適切に評価することで、従業員側も業績や貢献度を明確に理解し、キャリア開発の促進や離職率の改善が期待できるでしょう。

人的資本経営を成功させる秘訣

人的資本経営を成功させる秘訣

人的資本経営を進めるにあたって行う人材育成は、これまでの延長線上の施策ではなく抜本的な取り組みが必要です。

リスキリングが成功のカギ

キャリア開発と継続的な教育の実施にはリスキリングが有効です。近年、リスキリングは世界的に注目されており、政府も企業に対して導入を推進しています。

IoTの導入やAI技術の向上により、これまでの業務が不要となる一方、新たに必要となる業務もたくさん創出されることが予測できます。企業が持続的に成長するためには、従業員に将来必要となるスキルを習得してもらうことが必要不可欠です。

企業文化の再構築

人材育成はスキルアップだけが目的ではありません。従業員のモチベーションやワークライフバランスの維持・向上も重要です。定期的なコーチングやメンタルヘルスの改善、公平なパフォーマンス管理により、企業全体の生産性が向上します。

こうした取り組みによって、企業は優秀な人材を確保し、組織文化の再構築が可能になるため、結果的に持続的な成長へとつながるのです。

人的資本経営の企業事例

人的資本経営は大企業を中心に、すでに多くの企業が実践しています。J.フロントリテイリング株式会社の開示情報を元に事例を検証してみましょう。

J.フロントリテイリング株式会社の事例

J.フロントリテイリング株式会社は百貨店事業が中心の大丸・松坂屋ホールディングスの共同持ち株会社です。当企業はコロナ禍以降、デジタル化や働き方・組織改革の進展が企業の成長に大きく影響するとして、人的資本経営に力を入れています。

主な取り組みは、DXを意識しての認証・申請業務のペーパーレス化、テレワークとオフィス出社のハイブリッド勤務、育児休暇の取得促進などです。また人材については、マザー採用という専門性の高い仕事と育児を両立させたい女性の中途採用やデジタル人材の中途採用を積極的に行っています。

このように、生産性の向上と多様な働き方の両方を可能にして組織改革を進めることで、持続可能性が向上する経営を目指しているのです。

2021年12月21日 金融庁「サステナビリティ情報」より引用:https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221/02_2.pdf

Winスクールが提案する人材育成ソリューション

人的資本経営を自社で進めるといっても、具体的な進め方がわからない企業様もいらっしゃるでしょう。Winスクールではそんな企業に向けて理想的な人材育成方法を提案します。

スキルチェックによる現状把握

人材育成において最初にやるべきことは目標とのギャップを知ること、すなわち現状把握ですスキルチェックは現在の人材情報を明確にするために、非常に有効な手段と言えます。

Winスクールでは独自のスキルチェックテストを用意しており、従業員が持つスキルをチャートやマップにまとめることで、不足しているスキルの可視化や適切な人材配置が可能です。

事業戦略に合わせた提案

一言に人材育成といっても事業戦略は企業ごとに異なります。そのため、Winスクールではお話を伺いながら、企業様ごとの理想な人物像の明確化から一緒に考案させていただくことも可能です。

そして、各従業員が理想の人物像に到達できるような研修計画を従業員ごとにご提案いたします。

(例)貴社がDX化に備える人材育成プランを求めている場合

入念なヒアリングにより必要な取り組みの見極め→Excel操作が苦手な従業員が多い→Excel・Excel VBA・Power Automate Desktopの3講座を段階的に学ぶ研修プランを提案。

研修の実施

Winスクールでは300以上の講座・コースを用意しております。受講スタイルも全国50拠点ある各校での対面受講だけでなく、オンラインでの受講も可能です。

また一人ひとりの予定に合わせて研修日程を決めて学ぶ「個人レッスン形式」や複数名まとめて同じ日程で学ぶ「集合研修形式」など、幅広い体制で研修を実施できます。

人材育成プランをアップデート

研修が終了したら、再びスキルチェックを行い、研修計画の見直しや適応可能な業務の提案など、人材育成プランを更新します。

このステップを繰り返すことで、企業は従業員のスムーズなスキルアップが可能になりますが、従業員が抵抗感なく協力するためのモチベーション維持も非常に大切です。

そういう意味でも目標設定のヒアリングからスキルチェック、研修の計画・策定・実施、効果測定までを一貫してサポートできるのが、Winスクールが提案する人材育成ソリューションです。

戦略的な人材育成による企業の成長を促進!

研修計画の立案から貴社従業員スキルの現状把握、研修の実施と効果測定まで貴社人材育成のトータルソリューションをご提供いたします。

おわりに

ここまで「人的資本経営」というキーワードから人材育成の重要性をお伝えしてきましたが、実をいうと、人材育成は別の視点からもその重要性が高まっている理由があります。それは近年、どの企業も人材不足が否めないということです

事実、労働市場において求人数は増えていますが、企業側は経験者の採用が難しい状況です。そのため、社内での人材育成は喫緊の課題と言えます。

ただそうは言っても、社内での人材教育に限界を感じている企業も少なくないでしょう。実際、自社完結での人材育成は進め方を間違えるとコストパフォーマンスが悪化します。 そのため、Winスクールのような専門の研修会社との連携も選択肢の一つです。外部企業を活用した人材育成は国からの助成金制度なども完備されているので、社内での教育に限界を感じていらっしゃる場合はぜひご相談ください。

各種お申込みやご相談、助成金に関するご質問などございましたら、
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