企業の存続や新たな価値創造のために不可欠な要素となっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。とりわけ製造や販売がメインの現場ではデジタルツールに精通している社員が少なく、DX化に遅れをとっているのが現状です。
そのため、社内DXを進めようとしても、人事や業務の割り当てのミスマッチによる失敗を招く恐れがあります。こうした課題の解決策として、社員のスキルを見える化し、社内DXを効果的に進める方法をご紹介します。
目次
人事担当者が現場の社員に伝えるべきDX３つの重要性
人事担当者は自らDXの重要性を理解するだけでなく、それを率先して現場の社員に伝えていくことが大切です。とりわけ次の3つは、社内に浸透させるべき重要ポイントと言えます。
- 競争力の向上
DXを推進することは、業務効率化や品質向上など、さまざまな領域で市場競争における優位性を獲得できます。 - 効率的な業務プロセスの実現
DXによって業務プロセスを自動化すると、社員はより戦略的な業務に集中できるため、コスパやタイパの改善が可能です。 - データ活用による意思決定の強化
DXによる蓄積されたデータを活用することで、迅速かつ的確な意思決定が可能になります。分析力や予測能力の向上は、市場トレンドや顧客ニーズの把握に役立つので、企業の成長には欠かせない施策です。
こうした取り組みは顧客満足度の向上や新たなビジネスモデルの創出につながります。またDXによって収益が上がり、それが昇給や昇進に反映されれば社員のモチベーションも向上するため、DXに対する理解を現場の社員に伝えていくことは人事担当者の役割と言えます。
社内DXを阻む現場が抱える課題とは？
DXの重要性について社員の理解が進んでも、デジタルツールに詳しい社員が少ないことは、社内DXを進める上で大きな課題です。実際、安易にデジタルツールの活用機会を増やすと、別の問題が生じる恐れがあります。
製造業に多く見られる現状
家電や自動車・バイクのモーターなど、製造業の現場においては、ExcelやPowerPointのようなオフィス系ソフトウェアを日常的に活用する場面が少ないと言えます。実際、企業によっては現場の管理者やリーダーでさえ、デジタルツールの活用機会が少ない場合があります。
ミスマッチによる作業の属人化
オフィス系ソフトウェアを使用して作業の自動化や業務効率化にを試みるとしても、デジタルツールに慣れない社員に業務を割り当ててしまうと、ヒューマンエラーを引き起こす恐れがあります。だからといってデジタルツールを取り扱う人材が少ないと、作業の属人化を招き、やがては職場全体の生産性が低下します。
そのため、社内DXを進めるといっても、どの社員にどのような作業を担当させるかといった判断はより慎重に行う必要があります。
コミュニケーションの問題
デジタルスキルは重要ですが、研修や勉強会などで個々の社員にデジタルツールのスキルアップを促すだけでは、根本的な課題解決にはなりません。社内DXの推進は人事と現場・社員どうしの連携といった情報共有が必要不可欠であり、作業効率や品質に悪影響を与えないためにも、社員一人ひとりに対してコミュニケーション力の強化を求めることが大切です。
社内DXの課題解決は社員のスキル把握から
デジタルツールの活用機会を増やし、作業の自動化など社内DX推進のためには、人事担当者として各社員のスキルを把握することが重要です。
定期的なヒアリング
デジタルツールといっても、これからDX化を進める企業であれば、まずはExcelやPowerPointなどのオフィス系ソフトウェアについて使用頻度をヒアリングしてみましょう。各社員の実務経験や業務上の活用機会、各種ツールを活用した成果など、ヒアリングするだけでも彼（彼女）らのスキルレベルをイメージできます。
スキルチェックの実施
スキルチェックは会社が目指すDX化に向けて、どの社員に何の作業を任せれば良いかを把握できる有効な手段です。たとえばExcelのスキルなら、「基本的な操作はできるが複雑な関数はわからない」や「マクロ・VBAを使いこなせる」など、社員一人ひとりの能力を把握できれば業務の割り当てや今後のキャリアアップにおいてミスマッチが起きにくくなります。
フィードバックの機会
デジタルツールの導入または活用機会を増やしたら、業務プロセスや日々の各タスクにおいて、その状況に対するフィードバックをもらうことが大切です。人事と現場がきちんとコミュニケーションを図ることで、社員個々のスキルをより正確に把握できます。
こうして各社員のスキルを把握することで、社内DXの推進は失敗リスクを大幅に軽減することが可能です。
社内DX成功のポイントはスキルの見える化
人事担当者として把握した各社員のスキルは見える化することが大切です。なぜなら、昨今は人的資本経営が重視されており、人材育成にはおける客観的な評価が求められるからです。
※人的資本経営についての詳細はこちらの記事をご覧ください
→https://info.winschool.jp/detail278/
スキルの数値化
たとえばスキルチェックの実施にあたっては、オフィス系ソフトウェアの基本的な操作について一定数の出題をして、その結果をグラフやレーダーチャートなどのレポートにまとめます。そうすると、今まで管理者のさじ加減で指示していた業務に対し、適材適所がハッキリわかる形で業務の割り当てが可能になります。
スキルマッピング
各社員のスキルレベルが明確になれば、人材育成の方向性がわかります。
たとえば、スキルレベルに応じて
- A社員：Excelの基礎が理解できているから応用もできるようにスキルアップを促し、将来的にマクロやVBAによる自動化システムの構築に携わってもらう
- B社員：PowerPointを使いこなせるから、プレゼンでのトーク技術をレベルアップさせ、営業力の強化による売上UPにつなげる
- C社員：データ入力はできるが関数の理解度が低いから、Excelの基礎を学んで日常業務の効率化（スピードアップ）を目指してもらう
というように、社員一人ひとりに対してどのようなフォロー体制を整備すれば良いかを可視化します。
研修の実施
スキルマッピングにより現状把握ができたら、各社員のスキルに応じた研修を実施します。研修内容は、各種デジタルツールの基礎・応用・実践的な演習や事例の考察など、実際の業務に直結するものが理想です。
一つの研修の受講が終わる毎にスキルチェックを実施し、スキルがどの程度伸びているか・増えているかもレポートにまとめ、スキルマッピングを更新します。
このように、スキルを見える化することで人材育成の計画・実行がスムーズになり、社内DXは大きく前進するでしょう。
助成金の活用で社内DXを加速させよう！
研修を含めたスキルの見える化が重要と言っても、社内でその体制を整備するには時間も労力もかかります。そうは言っても外部の専門機関に委託すると予算的に厳しい…という企業も少なくありません。そこでオススメするのが助成金を活用した研修の実施です。
助成金を活用した研修の実施とスキルの見える化
2023年7月現在、国は人材開発支援助成金制度「事業展開等リスキリング支援コース」という助成金を設けており、社員のリスキリングによる企業の持続的な成長を支援しています。
※助成金について詳しい情報はこちらの記事をご覧ください。
→https://info.winschool.jp/detail282/
Winスクールでは、ExcelやPowerPointなど、オフィス系ソフトウェアの研修とスキルの見える化ができる研修を提供しています。
この研修を含めた全ての講座が助成金の対象なので、予算的にも安心してかつ継続的な社員教育を実施することが可能です。
人事担当者として自社でできることと専門機関に委託することのバランスを上手にとり、社内DXを加速させましょう。
